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ブラジル他、輸入品の特恵関税一部廃止



ロイターの記事によりますと、米通商代表部(USTR)は、昨年末、議会におき
まて発展途上国向け一般特恵関税制度(GSP)の改正することとなりました。



上述した法の改正にともない、インドやブラジルなどからの一部の輸入製品
に対する免税措置が、廃止となることを明らかにしたもようです。



まず、ブラジルの場合はブレーキ、ブレーキ部品などの免税措置が今後一切
受けられなくなります。



また、インドは金の宝飾品や真ちゅう製のランプが免税対象から外れること
となり、フィリピン、タイとコートジボアールにも適用されます。



ブラジル、インドはもう発展途上国の域を脱したと米国側から判断されての
ことですが、今後どのような影響が生じるか注視したいと思います。
 




【引用もとの記事】



(ロイター)

『ブラジルなどからの輸入品に対する特恵関税を一部廃止=USTR』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000629-reu-int



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ブラジル株価指数、来年までに30%上昇

シティグループは、ブラジルのサンパウロ証券取引所の主要株価指数である
ボベスパ指数が、2008年半ばまでに30%近く上昇すると予想していることが
ロイターの記事によって報じられております。



ブラジル国内の景気が拡大傾向にあることから、それにともない企業収益を
押し上げ、2008年には格付けが投資適格等級に引き上げられると期待されて
いることから、ブラジルに一段と世界中の投資家をひきつけております。



ブラジル中銀が2005年9月以降、政策金利を引き下げていることから、経済
活動が活性化しております。



こうしたことを受けて市場では一段のリターンを求めて一部投資家が資金を
債券から株式に移している傾向が顕著にみられるようになりました。



また、米債券利回りの上昇で中南米地域から資金が引き揚げられ米債券市場
に向けられるとの懸念する声が高まっていることから、中南米の株式市場は
短期的に10―15%下落する可能性があるとしております。



しかし、依然、ボベスパ指数の4万8000―5万への下落は絶好の買いの好機と
判断し、金利低下を背景とした個人投資家の資金流入がブラジルの株価上昇
につながっているとしております。



利下げと成長加速に基づいた長期的な見通しは依然良好とし、ブラジル株の
投資判断については「オーバーウエート」に据え置いたもようです。
 
 
 


【引用もとの記事】



(時事通信)

『ブラジル株価指数、来年半ばまでに30%上昇へ=シティ』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000999-reu-bus_all



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07年ブラジル経済成長率は4.3%

ロイターの記事によりますとブラジル財務省傘下のシンクタンクIPEAは、
2007年の経済成長率は4.3%、また08年は4.4%との予想を発表したこと
が明かになったもようです。



ブラジルの主要通貨であるレアルの相場の上昇にともない輸入が促進され
る一方で、投資と経済成長は抑制されるのだそうです。


ちなみに今現在レアルは6年ぶり高値水準で推移しております。



IPEAのエコノミストは今回のブラジル財務省の政策に
関して以下の通り述べております。


「強い通貨はインフレ抑制には役立つが、成長を抑制する側面もある」
 
 
 
また、IPEAによる前回の経済成長率予想は4.2%です。


今のところ、ブラジル財務省の政策はおおむね良好であると思います。





【引用もとの記事】



(ロイター)

『07年ブラジル経済成長率は4.3%=政府系シンクタンク』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070621-00000356-reu-int



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BRICsファンド、6カ月連続過去最高


国内で販売されているBRICs諸国の株式・債券に投資するファンドの5月末
純資産残高は前月比1.7%増の6271億1200万円に達したもようです。


これで6カ月連続で過去最高を更新したこととなります。


BRICsファンドは、ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国の中から2ヶ国
以上に投資しているのが特徴です。



今現在、国内で販売されているBRICsファンドは、5月末時点で国内籍11本、
外国籍5本の計16本となっております。



1年前の残高からは約26%の増加となっていることから、ファンド数も外国籍
を含め計8本から2倍の16本へと拡大することとなりました。



日本でも株式などの投資を行っている人にはBRICsファンドは浸透している
とまではいかなくとも存在自体は知られるようになりました。



今後BRICsファンドの人気化が進むことで、一般にも浸透するくらいBRICs
ファンドが人気化してくれることを期待します。






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生活費が高い世界都市1位はモスクワ

フジサンケイビジネスアイの記事によりますと今現在、石油バブルの好景気に
沸くロシアの首都モスクワが、昨年に引き続き2年連続、世界で最も生活費が
高い都市に選出されることとなりました。



少し意外な気もいたしますが、実際に、豊富なエネルギー資源を背景にした
好調な経済を反映した形となっているのですが、生活の質とそのコストの差は
ますます広がっているのが現状のようです。



こうしたことからロシアのいびつな発展ぶりが浮き彫りになりました。


発表された指標は、世界的な経営コンサルタント会社マーサー・ヒューマン・
リソース・コンサルティングが発表しました。





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新興国債券への投資拡大を推奨

JPモルガンは、米連邦準備理事会(FRB)による年内利上げのリスクがあるとしな
がらも、ここ最近のの新興国債券価格の下落を生かしております。



そうした中、JPモルガン同アセットクラスへのエクスポージャーを増やすことを
投資家に勧めていることが明かになりました。



印象的だったのは、JPモルガンは今月13日付のリポートにおきまして、最近の
米国債利回りが急上昇している主な要因として、多くがインフレをあげる中で、
世界経済成長の力強い回復だと指摘していることです。



JPモルガンいわく世界経済の成長は、新興国の輸出にとって好材料とみられる
ことが多いとしております。



そうしたなか、今月に入っての米国債利回りの急上昇をきっかけに高リスク
資産の売りが加速する大きな要因となりました。



こうしたことを受け新興国債券は年初来の上げをすべて消すこととなりました。



また、リポートで以下のとおり述べております。


「われわれは、新興国市場のキャリートレードの回復に向け、エクスポージャーや
 ポジションを拡大する機会を模索している。新興国通貨の上昇圧力は持続し、新興
 国市場のファンダメンタルズは引き続きポジティブに推移すると見込んでいる」
 


  「FRBの利上げや年末の世界的なインフレ圧力は引き続きリスクだ」


いずれにせよ、新興国債券への投資は今後も高まると思っていますし、また
人気化してくれることを強く期待します。





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新興国債券市場が大幅下落

ロイターの記事によりますと新興国債券市場では、米債券相場が大幅続落した
ため、新興国のソブリン債が年初来の上昇分を消す水準まで下げました。



ベンチマークのJPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス
・プラス(EMBI+)によると、新興国市場全体のリターンは0.73%低下し、
投資家の年初来の損失はほぼ0.1%となりました。



新興国債券市場は5月末まではリターンが2%を超える水準にありました。



しかし、米財務省証券の利回りが先週5%台に上昇すると、新興国の債券は
高利回り資産としての魅力が低下することとなり、年初来の上昇分がなくなる
展開となってしまいました。



市場では、今後米財務省証券の利回りが5.5%台を超えると予測する声も
あがっているので、新興国債券市場もそれにともない厳しい状況に追い込ま
れる展開が続くことが予想されます。





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中・露、資源獲得で結束強化に警戒


フジサンケイ ビジネスアイの記事によりますとロシア、中国がそれぞれ
中央アジア諸国とエネルギー協力関係を深めていることが明かになりました。



事実、今年の5月にプーチン大統領は天然ガス大国と称されているトルクメ
ニスタンなどの国を積極的に訪れております。



もちろん、目的は資源獲得を将来的に有利におこなうためで、カザフスタン
などと関係強化に動いているとされております。



2国間協力にロシアと中央アジア4か国で構成されております上海協力機構
(SCO)は、8月の首脳会談を目の前に控え、石油・天然ガスなどの分野での
協力を強化するためにエネルギー会合開催を検討しているもようです。



今現在SOCにはロシア、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキ
スタン、中国が加盟しております。



また、上海協力機構は、8月にキルギスタンの首都ビシケクで開催する首脳
会談の前に、月内にもモスクワでエネルギー会合を検討しているもようです。



中東依存から脱却するため昨年7月、中国石油天然ガス集団(CNPC)とカザ
フスタンの石油ガス会社の合弁会社を設立しました。



これにより、カザフのアタスから新疆ウイグル自治区の阿拉山口向けの原油
パイプラインの商業輸送がスタートすることとなったのです。



また、ロシアのプーチン大統領はトルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領
と首脳会談を行いカスピ海横断ガスパイプラインで合意しております。



そして、ロシアはカザフともウラン供給や石油・ガスパイプランで合意するなど
2国間の資源外交で先手を打つ形となったことから中国も焦りから巻き返しに
でるとみられているもようです。






【引用もとの記事】



(フジサンケイ ビジネスアイ)

『中・露と中央アジア 資源獲得で結束強化 「カルテル」に警戒の声』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070609-00000012-fsi-bus_all



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ブラジル中銀、政策金利引き下げ


 ロイターの記事によりますとブラジル中央銀行は、政策金利を12.5%から
12.0%に引き下げることを明かにしたもようです。



今回ブラジル中央銀行が政策金利の引き下げを実施した背景にはブラジル
では通貨レアルの上昇により、それまで懸念されていたインフレ圧力がすで
に緩和していることがあげられます。



このため、今回0.50%ポイントの大幅利下げに踏み切ることとなりました。



政策金利は過去最低水準にあるとされており、利下げ局面は、過去最長の
1年10カ月に及んでいるとされております。



今回ブラジル中央銀行が利下げを実施するにあたり決議したさい、0.50%
ポイントの利下げは賛成5、反対2で決定したことが明かになりました。



また、反対した理事2人も根本から利下げに反対したのではなく、は0.25%
ポイントの利下げを主張していたとされております。




「以下の記事より引用」


(ロイター)

『ブラジル中銀、政策金利を12%に引き下げ』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070607-00000195-reu-int



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日産、ロシア工場の建設へ

 

 ロイターの記事によりますと日産自動車 は、ロシア・サンクトペテルブルク
に日産自動車の工場建設を今月24日に開始することが明らかになりました。



ロイターが独自調査によって関係者から入手した情報であるため、今のところ
日産自動車から今回のロシア工場にかんする声明はでていません。



しかし、日産自動車にとって今回初のロシア工場で、1年前にロシア経済発展
貿易省と合意に達したことから調印しております。



2009年までに年間5万台を生産する計画となっているもようです。



また日産自動車は、ロシア工場で組み立てる車種については、明らかにして
おらず、サンクトペテルブルク近郊には米フォードが工場を保有しております。



そして、トヨタ自動車 、米ゼネラル・モーターズもサンクトペテルブルクでの
工場建設にすでに着手しています。



後発組のスズキ と伊藤忠商事 は6月8日、サンクトペテルブルクでの自動車
工場建設についてロシア経済省と覚書を交わす見通しとなっています。





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スズキと伊藤忠、ロシアで合弁工場設立



スズキ と伊藤忠商事は、ロシア経済発展貿易省との間で今月8日に
合弁の自動車工場設立について覚書を交わす見通しにあるもようです。



また、今回の合弁による工場を設立する計画を、サンクトペテルブルクで
開催される経済フォーラムの場で、調印する見通しにあるのだとか。



そして、この経済ファーラムが今後のロシア経済を図る上で重要である
ことを裏付けるように、プーチン大統領は、6月8日─10日にサンクトペテル
ブルクで開くフォーラムに、各国の政界・財界から有力者を招待しています。



ロシア経済省のコメントは得られていないようなので、もしかしたら上述
したうちの大半は嘘かもしれません。



しかし、ロシアではロシア経済の拡大にともない新車需要が急速に増加
しており、今後数年のうちに年270万─300万台になると予想されており
ますので、この魅力的な市場を逃す手はありません。



また、今現在、サンクトペテルブルクは自動車産業の集積地としてロシア
のデトロイトとの呼び声も高いとされております。




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ブラジルファンドの純資産、過去最高


今現在国内で販売されているブラジルおよびラテンアメリカの株式に投資するファンド
の2007年5月末純資産残高は前月比10.4%増の651億8100万円に達したもようです。



ロイターが集計を始めた06年3月以来14カ月連続で増加しております。



また、その度に過去最高を更新しております。



そして、好調なブラジル株式市場のボベスパ指数は5月も堅調な地合いを維持する
ことができたため、前月比6.8%上昇いたしました。



相場高による基準価額の上昇で純資産が押し上げられたほか、ブラジルの通貨レアル
の対米ドルに対しての上昇による投資効果も出ているもようです。



国内で設定されているBRICs諸国に投資するファンドは、中国株ファンドから販売
開始となり、次いでインド、ロシア・東欧、BRICs4カ国ファンドへと拡大しました。



BRICsの中では単一国ファンドとしてブラジルだけが取り残されるような状態でし
たが、06年3月にHSBC投信がHSBC ブラジルオープンを販売開始しました。



当時は、ブラジル株式市場及び、ブラジル通貨レアルに対する投資がここまで活況
となるとは想像もつきませんでした。



しかし今では国内から投資できる単一国も含めたBRICs4カ国のファンドすべてが
出そろうこととなり、メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズが「ブラック
ロック・ラテンアメリカ株式ファンド」を設定することとなりました。



また、BRICs最後のカテゴリーとなった『B(ブラジル/ラテンアメリカ)』地域へ
の投資も今後より一層拡大することが予想されます。




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ロシアが生きたカニの輸出禁止


読売新聞の記事によりますと、農林水産省は、ロシアが本年度の5月中旬から、
今現在日本の食卓に欠かせないロシア領海内で漁獲したカニを生きたまま輸出
することを禁止したことが明らかになりました。



今回ロシア当局がロシア領海内で漁獲したカニを生きたまま輸出することを禁止
に踏み切った背景には資源保護などがあげられております。



上述したことから、今現在日本国内に流通されるタラバガニや毛ガニはロシアから
の輸入が多いことから、値上がりなどの影響が懸念されるとされております。



また、農林水産省によると、2005年にロシアから輸入したカニ類は約7万5000トンで、
日本の消費量の約6割というかなり大きな割合を占めるとされております。



そして、生きたカニを含め、生鮮冷蔵輸入品に占めるロシア産の比率は、2006年で
タラバガニがほぼ100%(1万6425トン)、毛ガニは91.7%(3632トン)にのぼります。




「以下の記事より引用」


(読売新聞)

『値上がり懸念、ロシアが生きたカニの輸出禁止』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000316-yom-bus_all


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